政府が節電目標15％削減で家庭にも景品

2011/05/31

政府が節電目標15％削減で家庭にも景品

政府の夏の節電目標を一律15%に設定

　政府は5月13日、夏の電力不足への対応策を正式決定した。東京電力の電力供給力は最大5620万キロワットに引き上げたが、東北電力への融通を行うため、ピーク需要に対して不足が続く見通し。このため大口需要家、小口需要家、一般家庭に一律15％の節電を求める。

　東京電力の7月末の最大供給力は5620万キロワットに引き上げたが、東北電力に最大140万キロワットの融通を行うため、東電エリア内の供給力見通しは5380万キロワットと、節電を考慮しない夏のピーク・6000万キロワットに対して10％程度不足している。東北電力は東電の融通を受けて供給力を1370万キロワットまで積み増したが、ピークに対し7.4％不足すると想定している。

　これまでは大口需要家（契約電力500キロワット以上）には25％、小口需要家（500キロワット未満）には20％、家庭には15～20％の節電を求める方針だったが、これを一律15％に緩和する。大口需要家に対しては、自主的な取り組みを尊重しつつ、電気事業法27条に基づく使用制限の発動を準備する。

　計画停電はセーフティネットと位置づけ、原則として実施しない方針だが、需給がひっ迫しえ計画停電の恐れが高まった場合、「需給ひっ迫警報」を出して緊急の節電要請を行う。

　家庭には「節電対策メニュー」を周知するなどして節電への協力を促す。また各種イベントの主催者に対し、「ピーク期間・時間帯を外すような日程上の配慮の可能性」の検討を要請する。ピーク期間・時間帯に開催するイベントには、規模に応じた節電や参加者への節電呼びかけを求めていく。

　夏の電力不足に対応した一般家庭の節電促進策として、経済産業省は７月から、消費電力１５％削減を達成した世帯に発光ダイオード（ＬＥＤ）電球の交換券などの「景品」を進呈する制度を始める。

　対象は、東京電力管内の家庭約１９００万世帯。６月中にインターネット上に専用サイトを立ち上げ、東電の顧客番号を入力すると昨年と今年の消費電力を比較することができるようにする。

　景品にはＬＥＤ交換券のほか、外出することで節電を促す映画鑑賞券などを検討。登録するだけで省エネグッズがもらえる参加賞も設ける方針だ。

　経産省は日本経団連加盟企業に協賛を求め、景品提供などの協力を求めている。経産省は「財政難ということもあり、なるべく企業からの協力を頂くかたちで節電を進めたい」と話している。

　政府は、電力不足対策として、企業や一般家庭に対し、日中の最大使用電力を１５％削減する目標を設定した。工場や大規模ビルなど大口利用者には、違反すると罰金を課す使用制限例を発動するが、電力使用量の約３割を占める一般家庭はあくまで強制力のない自主目標。

　需要が供給を上回ることでおきる不規則な大規模停電を回避する上で、家庭の節電促進が課題となっている

関連記事